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CASE1.予想以上に税金がかかりすぎて…

今ではサラリーマンの副業の一つとして人気を集めているアパート経営。サラリーマンの収入が期待できないこのご時世、アパート経営を始めてみようと思う方もいるのではないでしょうか?しかし、税金に関する知識を身に付けずに不動産投資を始めてしまうと、税金のために経営が立ち行かなくなるおそれもあります。こちらで紹介するTさんの失敗談をふまえながら、アパート経営において無視できない税金への対策方法を把握しましょう。

想定外の税金…アパート経営で失敗した話

忘れていた税金の支払いによるアパート経営の失敗事例の漫画

安定した収入を求めて始めたアパート経営

定職以外にも安定した収入を得たいという思いからアパート経営を決心したTさん。Tさんがローンを組んで購入したのは、地方都市にある6000万円のRC構造(鉄骨鉄筋造)の物件です。Tさんはひとまず、家賃収入の大半をローン返済にあてるという計画を立てました。

順調な経営を脅かすのは…

初めてのアパート経営に当初は不安でしたが、部屋は満室になり一安心。家賃の滞納や住民同士のトラブルもなく、アパート経営は順調に進んでいるように思えました。しかし、そんなTさんを待ちかまえていたのが税金の問題。所得税や住民税、固定資産税などの税金が積み重なり、予想をはるかに上回る税金がTさんに課されたのです。その中でも特に見落としていたのが「不動産取得税」。不動産を取得してから約3ヶ月後の忘れた頃に、不動産取得税の納税通知書が送られてきました。

アパート経営の道は予想を超える税金で閉ざされた

想定していなかった多額の税金が課されたことで、Tさんはローンの支払いが不可能になりました。その結果やむなく物件を売却。アパート経営を断念するはめになったのです。

松谷啓司氏(株式会社ACE PLUS 代表取締役)

不動産投資のエキスパート・松谷氏の見解は…

今回Tさんは、税金に関する知識不足・不十分な計画によってアパート経営が失敗に終わってしまいました。Tさんは、不動産購入時のローン返済に気をとられて、税金の支払いまでしっかりと考慮された計画を立てられなかったようです。満室になり家賃収入が増えることは喜ばしいことですが、それに伴って支払う所得税が増加することも。アパート経営を開始する前に、税金について理解しておいた上で綿密に計画を立てていれば、アパート経営をあきらめる必要はなかったかもしれませんね。

どうすればあきらめずに済んだ?
税金でアパート経営を断念しなくていい方法

方法1:経営に付随する税金についての知識を持つ

アパート経営というと安定した収入が手に入る、老後の年金代わりになるなど良いイメージを抱いている方も多いと思います。しかし、家賃収入などアパート経営によって得られる収入もあれば、その分必要になるコストもあるのです。アパート経営に伴って課される税金には主に、所得税、住民税、固定資産税の3種類があります。経営前に各税金についてしっかりと理解を深めておくことが、アパート経営を成功させる上で重要です。

方法2:税金対策をしっかりと行う

アパート経営にあたって色々と税金を支払う必要がありますが、税金に関して何も対策をしないのは賢い選択ではありません。所得税や住民税の場合、経費を算入することで節税が可能。経費を計上する際には、基本的に証拠が必要になりますので領収書を保管しておくなどあらかじめ注意が必要です。

サイト監修・松谷啓司氏
(株式会社ACE PLUS 代表取締役)
松谷啓司氏(株式会社ACE PLUS 代表取締役)

一人ひとりの「幸せ」から
ベストな投資を逆算

「不動産革命で人々を幸せに」をモットーにしている松谷啓司氏(株式会社ACE PLUS 代表取締役)。某不動産会社の営業として売上トップの成績を残し続けてきた経歴の持ち主です。その背景には、顧客一人ひとりとそのご家族の「幸せ」とは何かを考え、それぞれの目的からオーダメイドの投資方法を逆算して提案する松谷氏の強い信念があります。当サイトでは、そんなカリスマ不動産投資家である松谷氏が、不確実性の時代と言われる現代において「失敗率を限りなく0%に近づける方法」を解説してくれました。