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ワンルームマンション投資の今後について

東京23区内では、新たなワンルームマンションの建築許可する際は、一定の条件を設ける、または制限するといった建築規制が行われています。この建築規制が及ぼす影響やメリットについて以下にまとめました。ワンルームマンション投資を考えている方は参考にしてください。

ワンルームマンション投資の際に知っておくべき今後の見通し

以下に、ワンルームマンション投資の今後の見通しに関わる話題をまとめました。

少子高齢化および婚姻率の低下による単身世帯増加

少子高齢化や婚姻率の低下により、ファミリー世帯の減少、単身世帯の増加が予想されています。2015年の都道府県別転入超過数表によると、日本で人口が増加しているのは東京、埼玉、神奈川、千葉、愛知、福岡、大阪、沖縄8都道府県のみです。都心部を中心に増加傾向にあり、埼玉県や神奈川県が13,000人前後の増加なのに対して、東京都は81,000人の人口が増えました。

東京都の単身世帯は2015年時点で308万戸あまりですが、2035年には324万戸ほどにまで増加するというデータ発表されています。このような人口の増加から、単身居住者向けのワンルームマンションの需要が高まるといえるでしょう。

都心人口の増加による需要

東京オリンピックを前に大規模な都市開発が進んでいますが、オリンピック以降も都内を中心に駅前地区の再開発プロジェクトが多数計画されています。大型商業施設やオフィスなどの誘致が進むことで都心を勤務地とする人口が増加。通勤通学に便利な23区内の物件需要が高くなるでしょう。

2027年には東京~名古屋間のリニア中央新幹線の開通も予定されています。東京と名古屋の往復がスムーズになることで新しい経済圏の発展も見込めるでしょう。再開発や新しい経済圏の成立による発展、都心部の人口増加に拍車をかけることは想像に難しくありません。都心部の人口が増えることは、そのぶん単身世帯者向けのワンルームマンション需要も増える可能性があります。

外国人就労者の増加による需要

単身者向けのワンルームマンションの需要が高くなると考えられています。東京都心地区では、アジアヘッドクオーター特区の設定による外国企業誘致や羽田空港の国際化により、国際的なビジネス拠点としての役割も増えることが予想されています。アジアヘッドクオーター特区とは、アジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点に指定された東京都内のエリアのこと。臨海地域・新宿駅付近・渋谷駅付近・品川駅付近が指定エリアです。

アジア地域の業務統括拠点・研究開発拠点を設置する外国企業40社を含む外国企業400社以上を誘致することを目標に掲げています。この取り組みが活性化すれば、外国人エンジニアやビジネスパーソンの長期出張や移住者向けの増加などが見込めるでしょう。

ワンルームマンションの建築規制が強化されているのがポイント

東京23区においては、ワンルームマンションは建築規制のため、新規の建設は実質的に難しい状態といわれております。

一方で、東京都心部は年々単身居住者の需要が増えてきており、ワンルームマンションの需要はますます増加する傾向に。つまり需要が増えてきているのに対して、供給不足となりつつある傾向になっているのが現状です。

ワンルームマンションの建築規制とは

建築規制とは、ワンルームマンションの建築を抑えようとする取り組みです。2008年以降、東京都23区を中心として建築規制が組みこまれるようになりました。主な内容は「25m2を基準とした専有面積を有しているか」「一定時間以上の管理人の駐在・駐車施設の設置」「周辺の生活環境への配慮」など。このような建築条件を課した背景には、一時的に住む単身の住人を減らすことを目的がありました。

規制が強化された今が投資のチャンス

ワンルームマンションの建築が規制されるということは、一見不利に見えるそうです。新築ワンルームを購入できない点や、購入戸数を増やしにくい点では、投資者にとってデメリットに感じることでしょう。

しかし、ワンルームマンションの建築を規制されたとしても、単身者からの需要がなくなるわけではありません。学生や若いビジネスパーソンなどを中心に都内のワンルームマンションの需要は年々増えてきているというデータがあります。少子高齢化が進めば、高齢者の一人暮らしも増える可能性も。長い目で見て都内ワンルームマンションの需要が高くなっているといえるでしょう。

まとめ

少子高齢化や未婚率の増加、都市開発や国際化に向けた取り組みなど、都心におけるワンルームマンションの需要は今後増えていくと考えられます。しかし、都心の中古ワンルームマンションは数えきれないほどあり、空室リスクや資産価値の下落なども考慮して物件を選ばないといけません。自分で勉強して調べるのも大切ですが、重要なのはその道のプロの話を聞くこと。つまり、不動産投資会社選びが大切なのです。親身になって相談できる不動産会社をパートナーに選ぶことが不動産投資を成功させる秘訣といえるでしょう。

サイト監修・松谷啓司氏
(株式会社ACE PLUS 代表取締役)
松谷啓司氏(株式会社ACE PLUS 代表取締役)

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「不動産革命で人々を幸せに」をモットーにしている松谷啓司氏(株式会社ACE PLUS 代表取締役)。某不動産会社の営業として売上トップの成績を残し続けてきた経歴の持ち主です。その背景には、顧客一人ひとりとそのご家族の「幸せ」とは何かを考え、それぞれの目的からオーダメイドの投資方法を逆算して提案する松谷氏の強い信念があります。当サイトでは、そんなカリスマ不動産投資家である松谷氏が、不確実性の時代と言われる現代において「失敗率を限りなく0%に近づける方法」を解説してくれました。