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10.物件の引き渡し

不動産投資を始める場合、物件の申し込み・金融機関への融資の申し込み・売買契約等の締結・諸費用や残代金の支払い・引き渡しと手順を踏みます。決済や引き渡しのタイミング、物件の売買に関する費用など気になることをまとめてみました。

不動産投資で失敗しないための引き渡し時の注意点

決済と引き渡しは完成してから

新築物件を購入する際に、建物の完成前に決済してしまうと痛い目を見る可能性があります。例えば、設計士や建築会社、不動産会社との連携が上手くとれておらず、工事が難航して物件の完成予定が大幅にずれるパターン。入居者の募集にも影響が出ます。せっかく建築物件に住みたいという人が現れても、建物ができていなければ中の様子を見せることができません。そうなると、ほかの物件を借りるためよそにいってしまうなんてことも…。決済と引き渡しは原則完成してから行いましょう。

検査検証は必ず行う

新築物件に関する話ですが、行政が建物の価値を保証するのに検査済証というものがあります。銀行の融資を受ける際に検査済証がなければ、最終金額の決済ができません。場合によってはこれまでかかった費用も決済できない可能性もでてきます。また、この証があるだけで売却時の物件の価格に大きく差が出るのです。検査済証の発行には行政の立ち合い検査が必要。その際は、施工業者・設計士が対応してくれます。そのため、必ず検査検証は行ないましょう。

物件引き渡し時に用意するもの

必要な資金

  • 物件代金の残金:内金や手付金を差し引いた物件の最終的な金額
  • 固定資産税・都市計画税の清算:その年の1月1日付に所有者に対して課せられる税。所有権が施主に移る日付で日割り計算をして差額分を支払いする。
  • 登記費用:建物の所有権を売り主から買い主へ移す、所有転移登記の申請に必要な費用。不動産所得税・登録免許税のほかに、手続きを行なう司法書士への報酬代も必要
  • 仲介手数料の残金:不動産会社への仲介手数料
  • 公共料金の清算金:ガス・水道代などの公共料金の精算金
  • 管理費の清算金:物件の管理に必要な経費の精算筋

必要な書類

  • 身分証明証:パスポートや運転免許証など
  • 住民票:住民票のある市町村の市役所・区役所・町役場のいずれかで取得。郵送やコンビニでも取ることが可能
  • 委任状:登記申請のため、売り主・買主の双方の捺印と署名が必要
  • 印鑑証明証:住宅ローンを利用する場合に、抵当権設定のため必要
サイト監修・松谷啓司氏
(株式会社ACE PLUS 代表取締役)
松谷啓司氏(株式会社ACE PLUS 代表取締役)

一人ひとりの「幸せ」から
ベストな投資を逆算

「不動産革命で人々を幸せに」をモットーにしている松谷啓司氏(株式会社ACE PLUS 代表取締役)。某不動産会社の営業として売上トップの成績を残し続けてきた経歴の持ち主です。その背景には、顧客一人ひとりとそのご家族の「幸せ」とは何かを考え、それぞれの目的からオーダメイドの投資方法を逆算して提案する松谷氏の強い信念があります。当サイトでは、そんなカリスマ不動産投資家である松谷氏が、不確実性の時代と言われる現代において「失敗率を限りなく0%に近づける方法」を解説してくれました。